<韓国のネット界隈で「市民団体、政府高官16人を提訴」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要
350人余りの死傷者が発生した「梨泰院圧死事故」に関連して、改革連帯民生行動など市民団体は25日、ハン・ドクス首相、イ・サンミン行政安全部長官、ユン・ヒグン警察庁長、ソウル市長オ・セフンなど政府高官16人を職務怠慢などの疑いで警察に告訴すると明らかにした。
彼らはこの日午前、警察特別捜査本部があるソウル警察庁麻浦庁舎の前で記者会見を開き、「梨泰院事故は国家や国家権力が全く仕事をしなかったために発生した」と話した。
続いて「梨泰院事故は国家による殺人」とし「再発防止のために首相と大統領を直ちに捜査せよ」とした。
また「龍山大統領府の移転で警察の警護業務が増え、国民の生命と安全を守らなければならない警察が本来の職務を遂行できなかった」とし、ユン大統領の公式謝罪も要求した。
先月29日午後10時15分、龍山区梨泰院路地圧死事故で158人が亡くなり、196人が負傷するなど、計350人余りの死傷者が発生した。現在10人が入院治療を受けている。
一方、梨泰院惨事を捜査中の特別捜査本部は、ハロウィンを控えてイ・イムジェ元龍山警察署長が上層部に警備機動隊配置を要請した事実がないと暫定的に結論を下した。
龍山警察署の機動隊要請の有無は、事前準備が不十分だったかどうかの判断基準として重要な鍵となった。イ元署長は部下に指示してソウル警察庁に機動隊配置を要請したという立場を堅守してきた。
特別捜査本部はこの日のブリーフィングで「元署長の陳述以外に警備機動隊の要請を指示したと見られる客観的証拠や関係者の陳述は確認されていない」と明らかにした。
機動隊配置をめぐる捜査はソウル警察庁にも拡大する見通しだ。
特別捜査本部は機動隊を要請しなかったイ元署長やソウル警察庁にも法的責任があるかどうかを調査している。警察の人員運用に対する調査が終わり次第、キム・グァンホ庁長をはじめとするソウル警察庁上層部を調査する方針だ。
