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韓国人「赤ちゃんの泣き声うるさい」3児の母からの相談

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<韓国のネット界隈で「隣人から新生児の泣き声を聞きたくないという苦情...3児のママ「これだから少子化の時代」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

最近、3人の息子がいる母親と自己紹介したAさんは、あるコミュニティで「新生児の泣き声の苦情どう思いますか」という文を掲載した。
 
A氏は「来年小学校に入学する長男と3歳の次男、新生児の三男と暮らしている。ところが、今朝7時30分にインターフォンで'うるさい'という苦情が入った」と切り出した。

韓国人「慰安婦の過去の歴史否定、領有権主張、靖国参拝など解決したことが一つもない」

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<韓国のネット界隈で「尹大統領「日本と円満ではなかった関係をすべて清算」 スタンフォード大座談会」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>

概要

日韓首脳が米国サンフランシスコで2日連続で会談し、特別な「協力関係」をアピールした。

ユン・ソクヨル大統領と岸田文雄首相は16日(現地時間)の首脳会談に続き、17日にはスタンフォード大で座談会と日韓スタートアップ懇談会を連続開催した。アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議出席のため米国サンフランシスコを訪問した両首脳は、17日のスタンフォード大座談会で両国関係の回復を改めて強調した。

続いて行われた質疑応答で、ユン大統領は「日本とこれまで円満ではなかった関係をすべて清算した」とし、「私と岸田首相が今年すでに7回会っているように、外交がほぼすべての国政分野でも階層別に円滑に行われている」と述べた。

日経新聞「韓国は終わった」記事に対する韓国人の反応

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<韓国のネット界隈で「日本経済新聞に掲載された「韓国は終わった」という記事、内容を見ると...」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>

概要

ユン院内報道官は13日、「日本の主要メディアは韓国の経済成長率を低く予測し、事実上、経済がピークを過ぎたと評価している」と述べ、政府と与党を批判した。

1980年から2023年までの年度別GDPを見ると、かつて13%を超えた成長率が昨年2.6%、今年1.4%まで落ち込んだ。また、経済協力開発機構の予測値も韓国の2024年の潜在成長率が1.7%まで低下すると予想した内容を紹介し、「人口絶壁による労働力減少の結果」と分析した。

韓国人「税金払ってお金稼いで子供にあげるのに、また税金を払えなんて.....」

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<韓国のネット界隈で「お金がなくて実家をもらうのに---贈与税を払わなければならない?」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>

概要

30代のAさんは結婚を控えて頭を悩ませている。仕事の関係でソウルに家を構えるしかない状況だが、高騰した住宅価格のため、今持っている資金では足りない。ローンを組んでも足りない状況だ。結局、両親の手を借りるしかない。両親が住んでいる家以外に持っているもう一軒の家にしばらく住むことにした。とりあえず無償で暮らしながら、その間に一生懸命お金を貯めてマイホームを用意しようという心算だ。しかし、あまりにも甘い考えだった。家の名義人の同意の有無にかかわらず、贈与税を払わなければならないと聞いた。

韓国:ロト抽選会の抽選方法の疑惑が高まったことを受けて

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<韓国のネット界隈で「政府、6月のロト抽選会に参観を希望する国民全員を招待する」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

政府が最近浮上したロト宝くじ操作論議を解消するために、6月抽選現場を全国民に公開することにした。 政府は外部専門機関にも抽選過程検証を依頼し、今年上半期中に結果を発表する予定だ。 数十年間続いてきた宝くじに対する国民の疑念を払拭するという趣旨だ。

韓国60万フォン(6万円強)のノートパソコンの価格下落をめぐって

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<韓国のネット界隈で「ノートブック60万ウォン「安値」になっても買いませんか?」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

「去年買おうか悩んでいたノートパソコンが60万ウォンまで落ちていました。 新型コロナウイルス感染症の真っ最中は在宅勤務をしてついでに買おうかと思ったのですが…。最近物価も上がって支出を減らそうと思います」(30代会社員A氏)

「小学校の遠隔授業をすると聞いて、思い切って子供たちのデスクトップを買ったのですが、これから数年は使わなければなりません。 最近、割引をたくさんして残念ですが、節約しなければなりません」(40代主婦Bさん)

「コロナ特需」を享受していたPC市場が急激に凍りついている。 先日まではコロナ拡散にともなう在宅勤務·遠隔授業など需要増加で急激に成長したが、最近になって成長傾向が折れた。 高物価·高金利による「消費絶壁」が現実化し、PC業者等の在庫が急増しているという分析が出ている。

14日、市場調査会社の韓国IDCによると、昨年第4四半期の国内完成PC(ノートパソコン+デスクトップ)出荷量は、前年同期比29.7%急減した92万台にとどまった。 昨年の年間出荷台数は578万台を記録し、前年比4.7%減少した。 2018年以来4年ぶりの逆成長だ。

韓国「え?たった1センチの積雪で交通事故続出って??」

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<韓国のネット界隈で「え?たった1センチの積雪で交通事故続出って??」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>

概要

忠清北道の清州市(・チョンジュ市)で、たった1センチの積雪にも関わらず、除雪作業の遅れから出勤時に交通がマヒし、非難が続出している。

6日、ニュース1によると、清州地域は同日午前6時20分から2時間程度雪が降り、0.5-1.6センチの積雪を記録した。

決して多くない積雪なのだが、清州市は雪が降り始めて1時間30分ほどが過ぎた午前8時にようやく除雪作業に着手した。
その後、午前8時50分頃に市民に対し、「突然の雪により裏道も渋滞している。 安全走行と公共交通機関の利用をお願いする。」という内容のメールを発送した。
しかし、遅い除雪と氷点下の気温の性で道路は凍りつき、交通事故が続出した。

市の関係者は「雪の降り始めと、通勤ラッシュが重なり除雪材の運搬が遅れたため、作業開始が遅れた」、「除雪車が進入できる都心部と郊外地域を中心に除雪車24台を投入して除雪作業を行った」と説明した。

現在、市役所のホームページには市の遅きに失した除雪作業を非難するコメントが殺到している。

韓国ストライキ、貨物連帯ゼネストで3.5兆ウォン分出荷できず。

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<韓国のネット界隈で「貨物連帯ゼネストで3.5兆ウォン分出荷できず。」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>

概要

韓国政府は6日、13日目に突入した貨物連帯のゼネストによる鉄鋼・石油化学・精油・セメント・自動車など、5大業種の出荷に3兆5千億ウォンの支障が出ていると推算した。

これと関連し、政府は精油・鉄鋼・石油化学分野の業務開始命令を今週中に発令する案を検討する方針だ。

また、産業部はゼネストの影響で、5日までに主要5大業種で3兆5千億ウォン分の出荷支障が発生しており、特に鉄鋼・石油化学は製造しても出荷できない状況となっているため、早ければ今週から減産を検討しなければならない状況だと話した。

市民にも影響が出ている。全国のガソリン切れのガソリンスタンドは4日88ヶ所、5日96ヶ所にまで増え、非首都圏地域のガソリンスタンドにも被害が広がる様相を見せている。

一部業種では平時の90%程度まで回復しているが、まだ正常とは言えず、産業部は「企業が貨物連帯の不法行為を黙認・妥協するより、も積極的に政府に助けを要請してほしい」、「貿易協会のように他の協会や団体も中小荷主の損害賠償訴訟支援を検討してほしい」と話した。

韓国人「日本はアジアの守護者」

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<韓国のネット界隈で「中国の台湾侵攻に備える日…「沖縄自衛隊兵力増強検討」」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

日本の防衛省が沖縄陸上自衛隊を1000人ほど増強する方向で検討している。 中国の台湾侵攻など有事に備えるという理由だ。

読売新聞が4日付で報じたところによると、防衛省は現在、陸自第15旅団(那覇市)に部隊を追加配備し2027年を目標に1000人ほど増やし、規模の大きい仮称「沖縄防衛集団」に格上げする案を検討している。

韓国人「" なぜ梨泰院に行ったのか、それは遊びに夢中だったから...。" 生存者が通院した医師の責め」

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<韓国のネット界隈で「群衆雪崩が起こった梨泰院でケガをした夫婦が通院した医師の責め」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

梨泰院の時にケガをした夫婦に医師が言った言葉です。 

"なぜ梨泰院に行ったの?"

"なぜ彼らを弔わなければならないのか" "私の税金が補助金に使われることに憤りを感じる"

"なぜ犠牲者を悼まなければならないのか" "悼む心もない"

"20代、30代の頃は勉強ばかりしていたが、最近はみんなぶらぶらするだけで忙しいから事故が起きた"

韓国人「ユン大統領、明日宇宙ロードマップ宣言」

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<韓国のネット界隈で「ユン大統領、明日宇宙ロードマップ宣言」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

11月28日に、ユン・ソクヨル大統領は「未来宇宙経済ロードマップ」を発表する予定だ。また、ユン大統領の選挙公約により大統領移行委員会の国家課題に含まれていた「韓国航空宇宙局」を来年中の発足を目標に準備することにした。

大統領府のイ・ジェミョン副報道官は27日、龍山大統領府でのブリーフィングで、"ユン・ソクヨル大統領が明日の宇宙経済強国を実現するために6つの政策方向を含む「未来宇宙経済ロードマップ」を発表する予定だ "と明らかにした。

この発表には、韓国版NASA(アメリカ航空宇宙局)と呼べる「韓国航空宇宙局」を新設する計画も含まれている。

韓国人「与党の支持率36%→28%まで低下www」

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<韓国のネット界隈で「国民の力の支持率36%→28%に突入…」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

国民の力の支持率が4ヶ月前より8%ポイントも下がったという韓国ギャロップの調査結果が25日に出た。緊急対策委員会体制以後上がった支持率が再び以前の水準に下落した。さらに、民主党の支持率は4ヶ月前と同じで、「李在命効果」は確認されなかった。

韓国ギャロップが22~24日、全国18歳以上の1002人を対象に行った調査(95%の信頼水準で誤差± 3.1 %ポイント)で政党支持率を尋ねた結果、国民の力は「支持できる」28%、「支持できない」が64%となった。7月の調査と比較すると支持率は8%ポイント下落し、非支持率は9%ポイント上昇した。

国民の力の支持率は2020年9月の調査以後としては最も低い。国民の力の支持率は2021年4月(34%)、同年7月(38%)と上昇傾向を続け、今年の4月調査では41 %で最高潮となった。しかし、その後は下落傾向に転換し、2年ぶりに最も低い支持率となった。

年齢別に見ると、国民の力の支持率は40代を除いて他の全ての年齢層で下落した。特に18~29歳は7月37%から今回は19%に下がった。国民の力の支持率が20%に及ばないのは20代が唯一だ。過去の大統領選挙でユン・ソクヨル大統領を支持した20代の相当数が離れたものと解釈される。

また男性(36%→ 26%)と保守層(64%→ 54%)でも支持率が大きく下がった。

韓国人「16回目のろうそく集会が開かれてしまうwww」尹大統領の退陣を求めて16回目のろうそく集会が開かれる事に対する韓国人の反応

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<韓国のネット界隈で「16回目のろうそく集会がソウル市役所前で開かれる」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

中学校1年生のキム・ドギョンが舞台に上がった。彼は26日、ソウル市役所前で開かれた第16回ろうそく集会の最初の発言者だった。

彼は「より多くのろうそくが集まり、市民の力が集まったとき、国民が勝利するだろう」と声を大きくした。
 
  この日、ソウル崇礼門を背景に行われたろうそく集会は、前日より気温が9度ほど低くなった天気の中で行われた。強い風にまで吹かれて体感温度は3度に落ち、参加者は厚い手袋を着用し、手にはカイロを持って集会に臨んだ。寒い天気にも関わらず崇礼門から市役所まで続いた通りにはたくさんの人が集まった。
 
この日、集会現場には慶尚南道巨昌出身の中年男性も参加していた。彼は「夫人が慶尚道人がろうそく集会になぜ行くのかと言ったが(国民が)生きる道はろうそく集会しかない」とし、「政治家が先頭に立たなければならないが、その後は国民が続かないといけない」と話した。仁川桂陽区から来た男性も「尹大統領が退陣するまで(集会に)出続ける」と話した。
 
参加者たちは「退陣が追悼だ」、「尹大統領は梨泰院事故の責任を取って退陣せよ」と口々に話した。ろうそく集会の主催側はこの日2万人余りが集まったと推算した。 

韓国人「イーロン・マスク、韓国への投資を拒否するwww」

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<韓国のネット界隈で「イーロン・マスク、韓国への投資に難色を示す」という投稿が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

ユン・ソクヨル大統領が米国テスラCEOのイーロン・マスクに韓国への投資を要請した。

マスクはまず韓国の労働規制と高い人件費、労働組合の立場の強さに懸念を示した。

世界最先端の企業投資の誘致において強力な労働規制や労組は障害になりやすい。

ユン・ソクヨル大統領は今日(23日)午前に約30分間、米国テスラとスペースX社の最高経営者であるイロン・マスクと直接面談をしました。

ユン大統領はこの席でアジア市場向けの電気自動車生産ハブとして「ギガファクトリー」の建設計画を尋ね、韓国に投資するように要請した。

特にユン大統領は、韓国が保有する自動車関連の自動化システムやアジア物流ハブとしての強みを強調した。

これに対してマスクは「韓国を最優先投資候補地の一つと考えている」とし、「候補となっている国家の諸条件を総合的に検討して決定を下す」と答えた。

マスクはインドネシアもギガファクトリーの建設候補地として検討することも表明。

ただし、マスクは韓国の労働規制や高水準の人件費、労組の立場に対してユン大統領に強い懸念を示した。

テスラ事情に精通した関係者は「マスクが韓国に対して驚くほど素晴らしい友好感を示した」としながらも、「世界的な基準に合わない韓国の労働規制などを改善しないといけない」と伝えた。

これは労働規制や労働市場の改善がなされれば、韓国への投資を積極的に検討するという意味と解釈される。

これにユン大統領は「グローバル企業らの韓国投資において障害となる不合理な規制があればグローバルスタンダード(世界的基準)に合致するように改革していく予定」と話した。

韓国「なぜ日本の賠償金を負担しないといけないのか・・・」徴用工問題で日本企業の賠償金を韓国財団が負担する案に対する韓国人の反応

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<韓国のネット界隈で「徴用工問題で日本企業の賠償金を韓国財団が負担する方針で協議開始」という記事が話題になっているので、翻訳してご紹介します。>
概要

韓国政府と日本政府は日帝強制徴用労働者賠償訴訟問題を解決するために日本企業の賠償金を韓国財団が代わりに出す方案を中心に本格的な協議に入ったと、47ニュースが複数の日韓外交消息筋を引用して報道した。

47ニュースによると、韓国企業が強制徴用労働者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、この財団が日本企業の代わりに賠償金を支給する方案が有力だという。 

日本政府は韓国財団が代納する方法については議論の余地があると判断、詳細を検討中であると伝えられた。

報道では韓日政府が去る7月、東京で開かれた外交長官会談で協議を始め、続いて韓国側は両国外交長官会談及び実務協議の際、財団を通じた代納案を数回説明したと伝えた。続いて「日本として容認可能な案」という日本政府関係者の言及も付け加えた。

現在、韓国側は当該賠償判決の被告人である日本企業の謝罪及び財団資金の拠出を打診しているが、これを日本側が拒否しているため、解決策を導き出すため両国間の対話が続いている状況だ。

韓国側は日本企業の明確な謝罪及び賠償を要求する声が多数であるのに対し、日本側は自国の保守層の反発を考慮して安易な妥協は避けなければならないという世論が土台にあるという分析だ。

この問題は、韓日外交次官会談で取り上げられる見通しだ。外交部は来る26日、東京で第11回韓米日外交次官協議会が開かれ、これにチョ・ヒョンドン外交官が訪日して強制徴用問題の関連意見を交わす予定だと説明した。

韓米日外交次官協議会には、韓国側のチョ・ヒョンドン次官とともに、森武雄日本外務省事務次官、ウェンディ・シャーマン米国国務部副長官が参加する。